官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。
そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。
まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。
日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。
内訳は、
国家公務員、58万人、人件費5兆円
地方公務員、234万人、人件費21兆円
です。
地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。
国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金として地方自治体に支払われます。そしてそれも含めた地方自治体の財布から地方公務員の給与が支払われています。つまり、たとえば大阪市役所の職員数が多すぎる場合、本来不必要なはずの給与を支払っているのは大阪市民だけではなくすべての日本人が支払っているということになります。
日本の財政赤字が減らない一番の理由は社会保障費（29兆円）の抑制が進まないからです。そして日本の財政赤字が減らない二番目の理由は多すぎる公務員と高すぎる公務員人件費にあります。
上記の数字で示したように、特に地方公務員の人数が多すぎることが財政赤字と大きく関係しているのですが、やり玉にあげられるのはいつも国家公務員や官僚の方です。
選挙のことしか頭にないタイプの政治家は公務員の労働団体の集票力に魅力を感じます。彼等は自分が当選するために、公務員の既得権益を守るかわりに公務員の労働団体に属する人達から投票してもらおうとします。国家公務員よりも地方公務員の方が圧倒的に人数が多いですから、持っている票数も地方公務員の労働団体の方が圧倒的に多いことになります。そのため政治家は地方公務員の既得権を特に強く守ろうとします。
地方公務員の給与を削減するという話になるとしゃしゃり出てきて「公務員イジメだ」なんてことをぬかす政治家がいますが、彼等は地方公務員の労働団体から票をもらうために媚びを売っているにすぎません。そもそも身分保障されている公務員は社会的弱者ではないのですから。
しかし公務員の既得権ばかり守っていると国民から反感をかってしまいます。そこで政治家は、国家公務員の既得権を縮小したり官僚を批判したりすることで国民の目をそらそうとします。
結果として、国家公務員の人数や待遇は必要以上に削られ、地方公務員の人数や待遇は必要以上に守られます。
現実として日本では国家公務員の人数が足りていません。国家公務員は国に関する仕事を少な過ぎる人数でこなしています。一方、地方公務員は人数が多すぎます。彼等は地域に関する仕事を必要以上の人数で行っています。この両者の給与水準が同じくらいだというのはムチャクチャな話です。
この状況で国家公務員や官僚を批判するのはバカげていると思いませんか？
政治家やメディアの煽動に乗って官僚を悪者扱いするのは簡単ですが、本当に批判されるべき人達は別にいます。
国のために身を粉にして働いている官僚と、村役場でのんびり働いている人が同じ水準の給与を受け取っています。これを悪平等といわず何というのでしょう。そしてこの悪平等が日本の財政赤字を膨らませてきた一因なのです。
公務員にまつわる悪平等はこれだけではありません。
地方公務員の中にも能力の高い人達はたくさんいますし、あまり役に立っていない人達もたくさんいます。きちんと働く地方公務員も、ただその場にいるだけでほとんど役に立っていない地方公務員も同じ水準の給与を受け取っています。
国家財政の赤字を減らすためには、多すぎる地方公務員を減らすべきですし、高すぎる地方公務員の給与水準を引き下げるべきです。全員の給与を一律に引き下げるのではなく、役に立っていない人の給与を重点的に引き下げるべきです。
一方で、人数が足りていない国家公務員は増やすべきですし、官僚の給与は今よりも増やすべきです。本当に日本の未来のために役に立つ人になら、国民の税金の中から高い給与が支払われても何の問題もありません。それに、試験を受けて官僚になる機会は誰にでも平等にあるわけですから、まったく不公平ではありません。
いっそのこと官僚の給与を今の十倍にして、官僚が汚職した場合の刑罰も今の十倍にしてしまえばいいと思うのですが。
さて、あなたはどう思いますか？
「資本主義世界に寄生する共産主義者達」へ続く
